社会・労働保険
手続
弊事務所では、電子申請により、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険等の各種手続を行います。電子申請は、手続スピードが速く、郵送物のやり取りも最小限に抑えられます。
また、弊事務所は、手続業務に関する情報やノウハウを有しておりますので、お客様からの問合せにも適切に対応致します。
お客様は煩雑な手続き業務から解放され、本来やるべき仕事に集中することができます。
社会・労働保険手続について
こんなお悩みありませんか？
CASE.01
創業したが、社会・労働保険の手続きが煩雑でよくわからない
会社とその社員の加入する公的保険は、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険です。
労災保険・雇用保険を総称して「労働保険」、健康保険・厚生年金保険を総称して「社会保険」と呼びます。また、４つの保険を総称して「社会保険」とも呼びます。
労働保険
- ①労働者災害補償保険（労災保険）
業務上・通勤上のケガ・病気に対する給付 - ②雇用保険
失業した場合や育児・介護で会社を休む場合の給付
社会保険
- ③健康保険
私傷病（業務外・通勤外のケガ・病気）や出産等に対する給付 - ④厚生年金保険
老齢、障害、遺族に対する年金給付
労働保険（労災保険・雇用保険）は、労働者を1人でも雇用する会社は、原則として、強制加入します。事業主自身は原則加入しません。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、法人の事業所は、事業の種類を問わず、役員または労働者を1人でも使用し報酬を支払っていれば、強制加入になります。法人であれば、事業主自身も社会保険の適用があります。個人事業所の場合は、一定の業種の事業所（法定17業種）で、事業主以外に5人以上の労働者を使用していれば、強制加入になります。さらに、労働者の家族を健康保険の被扶養者とするには要件があります。
これらの要件に照らした加入のアドバイスと、手続を代行させていただきます。
CASE.02
保険料の変更に対応できない？
社会保険の法改正や保険料率の改定は、頻繁に行われます。また、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保険料は、給与額に料率を乗じて算出するのではなく、１年に１回給与額を算定して保険料を決定する手続を行います。また、基本給などの固定的賃金が変更した場合は、３ヵ月以上大幅な金額差が続けば、保険料を変更する手続が必要です。社会保険料は、このような複雑なしくみで、決定されています。このしくみを理解していないと、保険料を間違えて控除してしまうことになります。
このような保険料変動のチェックや手続を社会保険労務士にお任せいただくことで、経営者や担当者は本業に専念することができます。
CASE.03
作業や手続きの時間を削減したい
弊事務所では、電子申請にて手続を行います。電子申請は作業が効率的で、行政における処理も迅速です。また、控え書類が電子で返ってくるため、ペーパーレスとなり、書類整理などの事務作業が効率化され、保管に場所もとりません。さらには、弊事務所では、会社・社員情報や手続情報がシステムにて管理されており、控え書類も保管しますので、閲覧性も高くお問い合わせへの対応もスムーズです。
弊事務所では、社会・労働保険手続きに関する専門知識と経験を持っています。これにより、最適な手続きフローを提案し、作業の効率化を図ります。また、社労士が必要な書類の作成や整理を代行し、正確かつ迅速に手続きを進めます。
＼POINT／
弊事務所が行う
社会・労働保険手続の
整備の特長
電子申請での対応
弊事務所は電子申請を活用し、迅速かつ効率的な手続きを実現します。また、お客様が使用されているシステムと連携したり、お客様の顧問税理士や給与計算委託先と情報共有することも行っております。そうすることで、給与などの情報をスムーズかつ正確にやりとりでき、お客様の業務効率化にもつながります。
迅速かつ丁寧な手続きと
ご相談対応
弊事務所はお客様の保険手続きやそのご相談に迅速に対応いたします。また、お客様からのご相談に対して、その場で回答できないことは、しっかりと調査の上、回答いたします。
弊事務所はスタッフ一同が、お客様との信頼関係を大切にし、丁寧なサポートと的確なアドバイスを心がけております。
法改正にも正確に対応
弊事務所は常に最新の法改正情報を把握し、適切な手続きとアドバイスを行います。また、定期的な情報提供を通じて、お客様に法改正情報等をわかりやすく解説し、理解をサポートします。
社労士による
社会・労働保険手続の
代行のメリット
専門家である社会保険労務士が社会・労働保険手続を代行することは、お客様の業務量の軽減とコンプライアンスにつながります。また、公的保険の不明点を行政に問い合わせる場合、各保険によって異なる行政窓口に問合せすることになりますが、社会保険労務士にご相談いただければ各種公的保険の相談に答えられますので、問合わせ作業も効率化できます。
主な手続き業務
- 会社設立・従業員雇入れ時の保険加入
- 社会保険料の算定、労働保険料の申告
- 従業員の資格取得・喪失、各種変更関係
- 出産・育児休業関係
- 高年齢雇用継続関係
- 私傷病の給付
- 労災・通勤災害の給付
- その他
