人事労務相談
トラストリンク社会保険労務士事務所は、豊富な経験と培ったノウハウを活かして、その企業にとって最適と思われる具体的なアドバイスを行っています。お気軽にご相談ください。
人事、労務相談について
こんなお悩みありませんか？
CASE.01
優秀な人材採用と労働条件の設定
少子高齢化による人材不足が顕著になってきた昨今、優秀な人材を採用するには、健全な労働環境と適切な労働条件の設定は必要不可欠です。
従業員を雇用することになったら、どんな労働条件にするのかを決める必要があります。しかし、労働時間、賃金・住宅手当などの各種手当、残業代、年次有給休暇の設定や、社会保険や労働保険の加入等々…疑問は尽きません。
これらは自由に決めてよいものではなく、法令に反しないようにしなければなりません。労働法は、労働基準法、労働契約法、安全衛生法、パート・有期労働法、育児介護休業法など多岐にわたり、改正も頻繁です。また、法律で明確になっていないことは指針、通達や判例を理解する必要があります。
経営者が企業経営の傍ら人事労務の実務を行うには限界があり、社内に人事労務の担当者がいても、専門知識のブラッシュアップは難しい状況です。また、ネット情報から知識を得ることもできますが、ネット情報は玉石混合であり正確な情報ばかりではありません。
このような背景から、人事労務の専門知識を有した社会保険労務士は、企業経営に必須の存在になってきていると言えます。
弊事務所は、専門知識と多くの企業に携わってきたノウハウを活かし、各企業に合わせた最適な人事労務のサポートを致します。
CASE.02
メンタル不調の社員はどのように対応したらいいのか
近年、うつ病や適応障害などのメンタル不調は身近な病気になっており、多くの企業にメンタル不調を抱える従業員がいます。メンタル不調は身体的な病気と異なり、治癒したかどうかわかりづらく、再発することもよくあります。このような病気の特性から、従業員が罹患した際、企業も対応に悩むことがよくあります。
例えば、メンタル不調により勤務と欠勤を繰り返す社員がいて、詳しい病状も分からず、どう対応したらよいのかといった相談が寄せられます。このようなケースでは、会社には安全配慮義務があるため診断書を取得する必要があることや、診断内容に応じて休職等、会社がとるべき対応をアドバイスしています。
また、就業規則がメンタル不調を想定した内容になっていないこともよくあります。このような場合は、就業規則修正のアドバイスを行っています。
CASE.03
問題を起こす社員の対応が難しい
社内で問題を引き起こす社員は、チームのモチベーションや生産性に悪影響を及ぼす可能性があります。
弊事務所では、どのような問題を引き起こしているのか、社員の性格、属性や、問題が起きた背景、上司の教育、同僚の対応など、その状況をよくヒアリングします。
例えば、会社の教育や上司のコミュニケーションが不足している場合は、その改善のアドバイスをします。教育計画を組むことが必要になるケースもあります。それでも改善しない場合は、次の手段を検討します。
問題の根本原因を分析し、個々のケースに合わせた適切な対応策をご提案いたします。
CASE.04
パワハラやセクハラの対応方法がわからない
職場のハラスメントを防止するために、事業主が講ずべき措置が法令に定められており、これらを適切に実施しなければなりません。また、職場でのパワハラやセクハラは、被害者はもとより職場環境に悪影響を及ぼすため、放置してはなりません。関係者への事実確認方法、異動や懲戒など適宜必要な対処、併せて再発防止に向けたアドバイスをいたします。
特に、パワーハラスメントでは、業務指導の範囲内なのかどうか判断に迷うことがよくあります。行為者と被行為者の立場や世代間ギャップなどから、このような問題になることもしばしばあります。グレーゾーンのケースでは、ヒアリング結果を分析し、パワハラに該当する可能性があるかを検討し、対応をアドバイスしております。
また、多様性を認めようという風潮が増す中で、従業員の価値観もいろいろです。従業員それぞれの個性や価値観を尊重し、相手に合わせた指導やコミュニケーションをとることも、ハラスメント予防策として重要です。
一方、上司がパワハラと言われることを恐れて、必要な指導ができないといった声もよくききます。ハラスメント研修やハラスメント防止規程の策定等により、ハラスメントと業務指導の違いを理解してもらうことも重要です。これにより、職場でのパワハラやセクハラを未然に防ぐための取り組みを支援します。
弊事務所は、企業の働きやすい職場環境作りのためのサポートをします。パワハラやセクハラに関する問題にお悩みの場合は、ご相談ください。
＼POINT／
弊事務所における
サービスの特長
きめ細やかなサポートと
具体的なアドバイス
弊事務所は、きめ細やかなサービスの提供をこころがけています。そのため、ヒアリングを充分に行い、顧客の状況をよく把握するようにしています。
顧客の状況によって、最適解は異なります。継続的なサポートを行うことで、より顧客に合わせたきめ細やかな対応が可能となります。
顧客の課題や問題に対して具体的なアドバイスを行うため、日頃、労働法や人事労務の専門知識、ノウハウのブラッシュアップを行い、個別具体的な相談事についての調査も行います。
実務に役立つ記事を
月刊レポートでご説明
弊事務所は月刊レポートを通じて、最新の労働法や人事労務に関する情報を提供します。具体的な事例や解説を交えながら、法律の変更、新たな判例、労働トレンドなどについてご説明します。これにより、お客様は実務に役立つ知識や最新動向を把握し、労働環境を適切に管理することができます。
また、月刊レポートのテーマは、顧客のニーズに合わせた具体的なケースや対策を取り上げ、実践的なアドバイスを盛り込むようにしています。
2つの相談コース
定期訪問、定期リモート会議有り
月１回、顧問企業様に対し訪問又はリモート会議を行い、ご相談にお答えしたり、最新レポートを元に実務対応をアドバイスいたします。急ぎの相談は電話・メールで、じっくり相談されたいときは、定期訪問・会議時にご相談いただくなどして、ご活用いただいています。定期訪問・会議には、レポートの他に、相談に関係する資料や書面の回答お持ちすることもあります。ニーズに応じて、訪問・会議回数を増やすことも可能です。
定期訪問無し
基本的には、電話・メールでご相談を承ります。複雑な相談などは、ご希望に合わせて面談やリモート会議も可能です。
※必要な時だけご相談いただくスポットでの対応も可能です。
人事労務相談
主な相談内容
書式の提案・チェック、回答書の作成
人事労務の運用において、書式や契約書が重要な役割を持つことがあります。関連する書式、契約書のご提案やチェックを致します。例えば、退職勧奨の際は、退職勧奨のシナリオを作成し、最終的な合意事項を入れた書面を作成することもあります。また、ご相談に際し、書面での回答を希望されることがあります。この場合は、回答書を作成します。
顧問契約をいただければ、簡単な書面作成・チェックは顧問料の範囲で対応いたします。書式例については、下記２をご覧ください。
※複雑な内容、ボリュームがあるものについては、別途お見積となります。
就業規則のメンテナンス
就業規則は、一度作成しても当初は想定できなかったことや、新しい事象が発生するため、適宜メンテナンスが必要です。就業規則や諸規程の一部分を改正したいという時に、条文をご提案したり、修正案のチェックを行います。また、法改正時の細かな修正も対応します。
※規則の作成や大きな改訂については、下記２となります。
情報発信
法改正、最新判例、トラブル事例など、実務に役立つ記事を月刊レポートにまとめ、顧問企業様に送付します。顧問企業様の定期訪問や定期会議をする際は、レポートの内容を説明した上で、各企業に応じた実務対応をアドバイスします。
また、執筆した雑誌や本を、献本等いたします。
必要情報の提供
ご相談の際は、法令、行政通達、文献、裁判例等も調査の上回答しますが、これら根拠となる資料の提供も致します。
また、顧客のニーズに合わせた情報を提供致します。例えば、賃金や諸手当、特別休暇、休職制度等の世間相場の資料などです。