Ⅰ 2025年4月1日から「育児時短就業給付金」が創設されます

1.育児時短就業給付金とは

　2025年4月1日より、雇用保険の被保険者が、2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合に、賃金が低下するなど一定の要件を満たすと「育児時短就業給付金」の支給を受けることができます。具体的には、育児時短就業中の各月に支払われた賃金額 × 10％の額が支給されます。ただし、支給額と各月に支払われた賃金額の合計が、育児時短就業開始時の賃金額を超えないように、支給率の調整がされます。

2.支給を受けることができる方（受給資格・支給要件）

（1）受給資格

　雇用保険の被保険者が、次の①および②の要件を両方満たした場合に支給されます。

1. 2歳未満の子を養育するために、育児時短就業する雇用保険の被保険者であること
2. 育児休業給付の対象となる育児休業から引き続いて(※１)育児時短就業を開始したこと、または、育児時短就業開始日前2年間に被保険者期間が12か月あること

• １の「引き続いて」という条件については、育児時短就業に係る子について育児休業給付の支給を受けていた場合であって、当該育児休業給付に係る育児休業期間の末日の翌日（復職日）から起算して、育児時短就業を開始した日の前日までの期間が14日以内のときをいいます。

(厚生労働省リーフレット「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」)

（2）支給要件

　上記の受給資格に加えて、次の③～⑥の要件をすべて満たす月について支給します。

3. 初日から末日まで続けて、雇用保険の被保険者である月
4. １週間あたりの所定労働時間を短縮して就業した期間がある月
5. 初日から末日まで続けて、育児休業給付又は介護休業給付を受給していない月
6. 高年齢雇用継続給付の受給対象となっていない月

3.対象となる時短勤務について

　育児時短就業給付金の支給対象となる時短就業とは、2歳に満たない子を養育するために、被保険者からの申出に基づき、事業主が講じた１週間当たりの所定労働時間を短縮する措置をいいます。短縮後の1週間当たりの所定労働時間に上限・下限はありません。
以下の場合も対象になります。

• その他特別な労働時間制（変形労働時間制など）が適用されている被保険者の場合の時短勤務の取り扱いについては別途ご相談ください。

　また、育児時短就業給付金の対象とならないケースは以下となります。

4.支給対象期間

　次の①～④の日の属する月までが支給対象月となります。

1. 育児時短就業に係る子が2歳に達する日の前日
   ※「子が2歳に達する日」とは、2歳の誕生日の前日
2. 産前産後休業、育児休業または介護休業を開始した日の前日
3. 育児時短就業に係る子とは別の子を養育するために育児時短就業を開始した日前月末日
4. 子の死亡その他の事由により、子を養育しないこととなった日

5.支給額

　支給額は以下の式より計算された額となります。
支給額＝育児時短就業中の各月に支払われた賃金額× 10％
ただし、育児時短就業開始時の賃金水準を超えないように調整されます。また、各月に支払われた賃金額と支給額の合計が支給限度額を超える場合は、超えた部分が減額されます。
具体的な計算方法及び例は、以下の表をご確認ください。

(厚生労働省リーフレット「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」)

(厚生労働省リーフレット「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」)

　賃金額が90％超～100％未満の場合（（２）の計算）については、次の支給率早見表で概算することができます。

(厚生労働省リーフレット「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」)

　なお、次の①～③の場合、給付金は支給されません。

1. 支給対象月に支払われた賃金額が育児時短就業前の賃金水準と比べて低下していないとき
2. 支給対象月に支払われた賃金額が支給限度額以上であるとき
3. 支給額が最低限度額以下であるとき

6.支給申請手続き

　育児時短就業給付金の支給を受けるためには、育児時短就業開始時賃金の届出、受給資格確認及び支給申請を行う必要があります。初回の支給申請と同時も可能です。
なお、育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同一の子について育児時短就業を開始した場合は、育児時短就業開始時賃金の届出は不要です。
支給申請は、原則として2つの支給対象月について2か月ごとに行います。期限は最初の支給対象月の初日から起算して4か月以内です。（例：4・5月分については、7月31日まで）
申請に際し、以下の書類をご用意いただく必要があります。

• 時短勤務における労働時間の確認書類のご用意が難しい場合、「育児時短就業期間等に係る証明書」の添付が可能です。詳しくはお問い合わせください。
  ※その他上記に記載のないケース等については、ハローワーク又は厚生労働省のリーフレット等でご確認ください。

2回目以降支給申請については、支給対象月における賃金の額及び賃金の支払状況を確認できる書類（賃金台帳、出勤簿、タイムカードなど）の添付が必要となります。前回の支給から所定労働時間の変更がある場合はそれがわかるもの（労働条件通知書、育児短時間勤務申出書、育児短時間勤務取扱通知書など）も必要です。

7.実務ポイント

　育休復帰にかかわる手続きとして、今までは育児休業終了届、育休月変届、養育期間特例の届出などがありましたが、新たに育児時短就業給付金の給付の支給申請が加わります。 申請者の状況により届出内容、必要書類にかなり違いがあります。具体例をあげておきますので、書類の準備、収集の参考にしてください。 なお、初回支給申請もあわせて行う際は下記表に加え、①、②のいずれの場合も、支給申請期間の賃金台帳・出勤簿は必須です。

【具体例】

対象者	必要書類
①育休から引き続いて時短勤務する方	育児短時間勤務申出書、就業規則（本来の所定労働時間が記載されているページ）
②育休取得せず時短勤務を開始する方	賃金台帳・出勤簿（受給資格証明期間分（１２か月分））、育児短時間勤務申出書、就業規則、母子健康手帳（出生届出済証明のページと分娩予定日が記載されたページ）

8.2025年4月1日以前から要件を満たす時短勤務をしている方について

　2025年4月1日前より育児時短就業を行っている方については、2025年4月1日を育児時短就業開始日とみなして、2025年4月以降の各月を支給対象月として給付金の支給申請が可能です。
この場合、仮に育児休業から引き続き、同一の子について育児時短就業を開始していた場合であっても、あくまで2025年4月1日時点での申請となるため、育児時短就業開始時賃金の届出は必要です。また、出生日などを確認する添付書類の省略もできません。
また、法改正直前の6か月間（2024年10月～2025年3月）の賃金額と2025年4月以降の賃金額を比較して、4月以降の賃金額が減少していないと支給対象になりませんので、不支給の可能性も相当あります。あくまで、4月1日時点が基準であり、時短勤務開始時点にさかのぼって給与比較をするわけではないためです。
4月からさらに勤務時間が短くなる時短就業者など、状況によっては支給される可能性もありますが、2025年4月以降に時短勤務を始める方に向けての制度と言えます。